Sustainabilityが求められる、私たちは何をするのか？ 
環境問題を解決するために、政府での動きが活発になっています。
これは、2020年10月27日 菅政権においてカーボンニュートラルの取り組みをスタートさせたから始まりました。
世界では欧州でのカーボンニュートラルはそれより以前におこなわれており、各国の動きや枠組みの策案は進んでいました。
米国はトランプ政権において、自ら産油国としての利益を優先しての理由からカーボンニュートラルを拒絶しました。。
日本は安倍政権において原発をメインに据えようとする中で、福島原発事故による多くの原発停止があり、それを短期的にカバーするため、天然ガス、石炭・石油火力に注力していたためカーボンニュートラルに手がつけられませんでした。
本来、カーボンニュートラルに関しては、1997年 京都議定書の調印において、世界の目指す方向は決まっていたのです。
このようなことで日本のカーボンニュートラルは後発となり、制度設計まで欧州に従うことになってしまったのです。
日本も世界に遅れながらもカーボンニュートラルの方向に進む決意をしたわけですから達成する行動をしなければなりません。
自動車のカーボンニュートラル(CN)に関して、政策面で補助金があります。
私は大きな動きを求める中で補助金は効果が薄いと考えています。
補助金は一般とはことなり、特別に優遇されるという趣旨を含んでいると思うのです。
補助金ではない政策では何があるかというと、課税という方法があります。
課税を避けるために、減税の部分に移動するということのほうが一般にも行動が普及するように考えます。
課税の利点は、減税または免税の幅がより大きい選択肢をユーザーは求めます。
軽自動車が好例です。税金と経費が少ないのでユーザーメリットは大きいと判断されます。これにより軽自動車の登録台数は増えています。
CNの自動車も同様で、補助金をやめて経費をさらに低くおさえる政策を取るべきだと考えます。
これによりユーザーが増えることにより、カーメーカーはコストが下げられるので、少数の補助金よりも数的優位性は大きくなると考えます。
補助金の問題は、メーカーが補助金ありきという価格設定をするため、価格が下がりません。これにより海外メーカーとの開きは大きくなってしまいます。
補助金政策は思わぬ弊害があると考えています。
大塚秀樹
確かに、そうかも知れない。